従業員退職金の備え

優秀な人材を確保・定着させる為には、福利厚生制度を充実させる必要があります。中でも、退職金制度の導入は不可欠です。

厚生労働省「就労条件総合調査」では、勤続年数が35年以上の従業員へは企業規模を問わず、退職金、企業年金を合わせて1,000万円以上支給していることが分かります。

退職金と企業年金(一時金換算)の合計額の目安

(単位:万円)

勤続年数勤続年数 企業規模(人数別)
30~99人 100~299人 300~999人 1000人以上
25~29年 755 800 1,027 1,481
30~34年 923 1,306 1,576 2,123
35年以上 1,294 1,538 2,137 2,378

<厚生労働省「就労条件総合調査」/平成15年>

では、一般的に老後の生活費はどれ位必要なのでしょうか?
生命保険文化センターが行った意識調査によると、夫婦2人が老後生活を送る上で必要と考える最低日常生活費は平均23.2万円となり、ゆとりある老後生活費は、平均38.3万円となっています。

老後の最低日常生活費

<生命保険文化センター「生活保障に関する調査」/平成19年>

ゆとりある老後生活費

<生命保険文化センター「生活保障に関する調査」/平成19年>

仮に、夫婦二人が老後20年間生活すると考えた場合、上記の金額によれば、最低日常生活費で5,568万円、ゆとりある老後の生活を送る為には9,192万円もの生活費が必要になってきます。

夫婦二人の老後の生活費
最低日常生活費

23.2万円×12ヶ月×20年=5,568万円

ゆとりある老後の生活費

38.3万円×12ヶ月×20年=9,192万円

かなりの金額になりますよね。 この金額はあくまで平均金額ですから、個人個人によって差はありますが、老後の日常生活費を厚生年金などの公的年金で賄えると考えている方はどの位いるのでしょうか? 生命保険文化センターが行った意識調査によると、公的年金で「まかなえるとは思わない」(”あまりそうは思はない”と”まったくそうは思はない”と回答した人の合計)が82.3%となっています。

公的年金に対する考え方

<生命保険文化センター「生活保障に関する調査」/平成19年>

年齢別では30代~40代の男女がともに「賄えると思わない」と回答している割合が高く、全年齢の平均よりも6.5~7.4%高い結果となっています。つまり、皆様の会社の成長を支えている”働き盛り“の社員のほとんどが公的年金だけでは、「不安だ」と考えていることになります。
こう考えると、皆様の会社に「退職金制度が導入されているか」、また、「退職金はどれ位支給されているのか」ということが非常に重要になってきます。老後に不安を抱えている社員の皆様は、退職金制度のきっちりした会社で働きたいと考えるはずです。もしも皆様の会社に退職金制度がなければ、優秀な人材は退職金制度が確立された会社に移ってしまう可能性が高いのです。これでは、優秀な人材を確保・定着させるのは難しくなってしまいます。

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※当ホームページに記載している税制は、平成27年5月現在のものです。

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