皆様には本当に信頼できるパートナーがいますか?

保険に加入した後、保険のメンテナンスや税務面のケアまで、きっちりとした対応を受けられてますか?
全国の有力な会計事務所と提携してる私たちなら、保険から税務のことまでトータルでサポート!!

従業員死亡時の備え

日本には、「遺族年金制度」といわれる公的な保障があります。しかしながら、その保障は十分なものとはいえず、従業員の皆様に万一のことがあった場合、遺族年金だけでは従業員のご遺族の生活は非常に厳しいものとなってきます。もちろん、従業員の皆様も、ご家族を守るために生命保険などへ加入されていると思いますが、経営者として、これまで会社のために頑張ってくれた従業員へ死亡退職金・弔慰金を出したいものです。

従業員への死亡退職金・弔慰金の金額は?

では、従業員への死亡退職金・弔慰金はどの位必要なのでしょうか?

一般的にご遺族の必要生活費は、下記の計算式で求められます。
従業員のご家族の生活費なので、経営者の皆様には細かなところまで分からないと思いますが、下記の計算式にある程度の予想数字を当てはめて頂けば、だいたいの予想は出来ると思います。

夫(一家の大黒柱)に万一のことがあった際のご遺族の必要生活費
1.子供が独立するまで
2.子供が独立してから

※日本人男性の平均寿命・・・79歳(平成18年厚生労働省「簡易生命表」より)

3.必要生活費合計

結構な金額になると思いませんか?
残されたご家族が生活していくためには、何千万ものお金が必要なのです。当然、従業員の皆様も、ご自身で生命保険に加入されていると思いますので、従業員への死亡退職金・弔慰金がここまで必要なわけではありませんが、これまで会社のために頑張ってくれた従業員のためにも、現在の年収の1倍~5倍の金額を用意したいものです。

従業員への死亡退職金・弔慰金

そこで保険を活用した死亡退職金・弔慰金の準備をお勧め致します。
保険を活用した備えなら、万一の際にも会社の財務を圧迫することなく、死亡退職金・弔慰金を支給することが出来ます。また、保険には損金扱いできるものや解約返れい金が高いものなどさまざまな種類のものがあり、上手に活用すれば保障だけではない特典も付いてきます。

皆様も保険を上手に活用し、従業員やそのご家族が安心出来る会社を作りませんか?

従業員死亡時の備えとして活用できる保険

定期保険

養老保険

長期傷害保険

労働災害総合保険


貴社にぴったりの保険はどれ??

弊社ではお客様に安心してご加入頂けるよう、ご希望により貴社までお伺いし、十分にお話を聴いたうえで貴社に最適な商品をご提案いたします!!また、ご希望に応じて税務・会計の専門家も同行し、保険から税務までトータルでサポート致します。

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※当ホームページに記載している税制は、平成27年5月現在のものです。

※税務・会計処理の際には、必ず所轄の税務署や弊社提携会計事務所等の専門家へご相談ください。

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