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パターン2:「逓増定期保険」で財務強化対策!!

逓増定期保険とは?

逓増定期保険とは、保険期間が経過するにつれ、保険金額が加入時の5倍以内まで増加していくタイプの保険をいいます。保険料は一定ですので、保険期間のはじめに支払う保険料には、当然、相当の前払い分が含まれることになります。この前払い分が含まれることにより、保険期間の早い時期に解約すると高い解約返れい金を受け取れるという点が、この保険の特長です。

税務上の取り扱い

税法上では、次の条件を満たすものを逓増定期保険とし、法人で加入した場合の取り扱いを定めています。

逓増定期保険の範囲と税務取り扱い
逓増定期保険の範囲(次の条件を全て満たすもの)
  • 保険金額が加入時の5倍以内まで増加するもの
  • 保険期間満了時における被保険者の年齢が45歳を超えるもの
逓増定期保険の税務取り扱い

※平成20年2月28日付の国税庁通達により、税制が変更となりました。
これにより、平成20年2月28日以降に加入された逓増定期保険の税務取扱は以下のようになります。

区分 税務取扱い
保険期間の
前半6割の期間
残りの期間
①保険期間満了の時における被保険
者の年齢が45歳を超えるもの
(②又は③に該当するものを除く)
2分の1損金
2分の1資産計上
全額損金

前半6割で積み立てた資産を期間の経過に応じ取り崩して損金算入
②保険期間満了の時における被保険者の年齢が70歳を超え、かつ、当該保険に加入した時における被保険者の年齢に保険期間の2倍に相当する数を加えた数が95を超えるもの
(③に該当するものを除く)
3分の1損金
3分の2資産計上
③保険期間満了の時における被保険者の年齢が80歳を超え、かつ、当該保険に加入した時における被保険者の年齢に保険期間の2倍に相当する数を加えた数が120を超えるもの 4分の1損金
4分の3資産計上

活用方法

逓増定期保険は、経営者の勇退退職金や万が一の死亡退職金・弔慰金の備えを目的として加入します。逓増定期保険は保険期間の早い時期に解約返れい金のピークを迎えるという特長を持っているため、高齢な経営者の勇退退職金の準備として加入するとより効果を発揮します。

支払った保険料は上記税務取扱いの通り、保険期間の前半 6割の期間は 2分の 1損金、 3分の 1損金、 4分の 1損金となります。解約返れい金の金額は解約の時期によって異なりますが、ピーク時に解約すれば支払った保険料の 80%~ 90%は返金されますので、損金により得られた税の軽減効果を含めて計算すると 100%を大きく上回る返戻率になるため、万一の際の死亡退職金の準備と勇退退職金の準備を合わせて出来ることになります。

保険活用による決算対策のその他のメリット
即効

年払契約にすれば、決算月に支払った1年分の保険料でも、その決算期の経費として取り扱うことが出来きますので、即効性があります。

(例) 3月決算法人が3月に1年分の保険料を支払っても、その全額をその決算期の経費として取り扱うことが出来ます。
※経費(損金)に出来る割合は、保険によって異なります。


安全

会社の経営が不調となり赤字に陥ってしまっても、解約返れい金で穴埋めができます。


※当ホームページに記載している税制は、平成27年5月現在のものです。

※税務・会計処理の際には、必ず所轄の税務署や弊社提携会計事務所等の専門家へご相談ください。

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