事業保障資金の備え

多くの中小企業の繁栄は、経営者である社長個人の経営力、人間性、信用、つながりなど、社長個人の能力によるところが大きいといえるのではないでしょうか?取引先から仕事の依頼がくるのも、金融機関からの融資も社長への信頼から成り立っているものも多いと思います。
もし、そのような経営者に万一のことがあった場合、会社の営業力、販売力、信用力が低下し、必要以上に負債を残してしまうと会社が存続できなくなる可能性もあります。社長がお亡くなりになったからといって、金融機関が土地や建物などの長期借入金を「すぐに返済しろ」と言うケースは稀ですが、運転資金に回している短期借入金の返済額や経営が軌道に乗るまでの従業員の給料はどの程度確保しなければならないのかを把握し、万一に備え事前に準備をしておく必要があるのではないでしょうか?
貴社の社会的信用を支え、後継者が安定した事業活動を継続できるよう、十分な備えが必要です。

一般的な事業保障準備資金の計算方法

一般的に、事業保障資金は下記の計算式で求められます。
短期借入金や取引先への買掛金など、比較的短期に支払いが必要な債務を2倍し、そこに従業員の年間給料を加算したものが、事業保障資金の目安となります。

※1 借入金相当額・・・短期借入金+買掛金等

※2 法人税等を考慮し、借入金相当額の2倍とします。

では、実際に皆様の会社の事業保障資金を計算してみましょう。
借入金相当額と従業員の年間給与欄に金額等を入力してみてください。

税金の計算をしてみよう

貴社の事業保障準備資金はいくら?

借入金相当額
万円

 
 ×

 

 
 +

従業員の年間給与
万円


事業保障準備資金
万円

ご自身の情報を入力後、
計算ボタンを押してください。 


いくらになりましたか?
「結構多いな」と感じられた方もいらっしゃるのではないでしょうか?
社長である皆様が抜けた穴は、皆様が考えられている以上に大きいものです。「今までは、社長がいたから・・・」というケースも多く見受けられます。後継者が上手く経営を軌道に乗せられなかった場合、借入金の返済や従業員への給料支払いが滞るなどの事態が考えられため、出来る限り負担を減らすことが大切です。
また、多くの中小企業の場合、社長個人が借入の連帯保証人になられているケースがほとんどです。何の準備もしていなければ、最悪の場合、残されたご家族や後継者個人にも負担を負わせることになってしまいます。
「会社にそんな蓄えないよ」と思われた方は、事前に準備をする必要があるのです。

そこで保険を有効に活用することをお勧めいたします。
保険を活用し事前に準備をすれば、十分に事業保障資金を備えることが出来ます。
また、保険には損金扱いできるものや解約返れい金が高いものなどさまざまな種類のものがあり、上手に活用すれば、保障だけではない特典も付いてきます。保険を上手く活用するかどうかで色々な面で差が生まれてくるのです。

皆様も保険を上手に活用できる経営者になりませんか?

事業保障資金の備えとして活用できる保険

定期保険

長期平準定期保険

逓増定期保険

終身保険


貴社にぴったりの保険はどれ??

弊社ではお客様に安心してご加入頂けるよう、ご希望により貴社までお伺いし、十分にお話を聴いたうえで貴社に最適な商品をご提案いたします!!また、ご希望に応じて税務・会計の専門家も同行し、保険から税務までトータルでサポート致します。

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※当ホームページに記載している税制は、平成27年5月現在のものです。

※税務・会計処理の際には、必ず所轄の税務署や弊社提携会計事務所等の専門家へご相談ください。

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