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全国の有力な会計事務所と提携してる私たちなら、保険から税務のことまでトータルでサポート!!

経営者死亡時の備え

日本には、労災保険などの公的な保障制度が備えられていますが、経営者に対する保障は非常に薄く、経営者に万一のことがあった際、十分な保障が得られるとはいい難いものとなってます。また、相続では会社の株式評価が高額になり、予想以上に相続税が高くなるといったケースも見受けられます。
このような中で、ご遺族の生活保障や相続税の納税資金を十分に確保するためには、経営者の皆様への死亡退職金・弔慰金が不可欠です。
残されたご家族がこれまでと同じように生活できるよう、死亡退職金・弔慰金の準備を始めませんか?

経営者の死亡退職金・弔慰金計算方法と税務取扱

では、死亡退職金・弔慰金はどのように計算するのでしょう?
一般的には、下記の計算方法で計算されます。退職金の場合、法人税では同業他社や会社の規模、業績などを勘案して、不相当に高額なものについては、会社の損金として認めないことになっています。これは、同族会社などが不相当に高額な退職金を支給することを防止する目的でもあります。下記例では、役位別倍率が、会長3.0 社長3.0 専務2.5・・・、功労加算金が30%を超えない範囲となっていますが、会社の規模や業績に応じた設定にする必要があります。
弔慰金についてはどうでしょうか?
法人が退職金とは別に弔慰金を支給する場合、下記範囲内であれば会社の損金とすることができます。また、遺族にとっても相続税の対象とはならない為、死亡退職金と弔慰金を区別して支払う方が、会社、残されたご家族ともに税制上有利になります。

1.死亡退職金

※1 役位別倍率(例)・・・会長:3.0 社長:3.0 専務:2.5 常務:2.3 取締役:2.0
※2 功労加算金(例)・・・退職慰労金の30%を超えない範囲

2.弔慰金

・業務上の死亡の場合

・業務外での死亡の場合

では、実際に皆様の死亡退職金・弔慰金を計算してみましょう。
役員報酬の金額等を入力してみてください。

税金の計算をしてみよう

貴方の退職慰労金・弔慰金はいくら?

1.退職慰労金

最終報酬月額
万円

 
 ×

役員通算在任年数

 
 ×

役位別倍率

 
 +

功労加算金
万円


退職慰労金
万円

ご自身の情報を入力後、
計算ボタンを押してください。 


2.弔慰金

最終報酬月額
万円

 
 ×

月数(36 or 6)


弔慰金
万円

ご自身の情報を入力後、
計算ボタンを押してください。 


3.合計

退職慰労金
万円

 
 +

弔慰金
万円


合計
万円

ご自身の情報を入力後、
計算ボタンを押してください。 


いくらになりましたか?
「この金額では、遺族の生活保障、相続税の納税資金には少ない」
「これ位あれば・・・」
感じられることは、一人ひとり違うと思います。
もっと必要だと感じられた場合は、役員報酬の金額を見直すなど、事前の調整をする必要があります。この場合も、不相当に高くないか?所得税の税率はどうなる?会社の利益は?などトータルで考えた上での調整が必要です。

ただ、ここで一つ考えて頂きたい事は、「もっと必要」「これで十分」どちらに感じられたにしても、この金額を支払える資金が会社にあるかどうかです。後継者の方が会社を引き継がれる場合、退職金・弔慰金によって会社の財務を圧迫してしまうのは大問題です。
会社は経営者の皆様に退職金を支払って終わりではないのです。
また、今のままでは計算した金額にも届かない・・・、という方もいらっしゃるのではないでしょうか?十分な準備が必要になることがお分かり頂けると思います。

そこで保険を有効に活用することをお勧めいたします。
「会社にそんなお金ないよ」と思われた方でも、保険を活用し事前に準備をすれば、十分に退職金・弔慰金をご遺族に残すことが出来ます。 また、保険には、損金扱いできるものや解約返れい金が高いものなどさまざまな種類のものがあり、上手に活用すれば、保障だけではない特典も付いてくるのです。

皆様も保険を上手に活用できる経営者になりませんか?

経営者の死亡退職金・弔慰金の備えとして活用できる保険

定期保険

長期平準定期保険

逓増定期保険

終身保険


貴社にぴったりの保険はどれ??

弊社ではお客様に安心してご加入頂けるよう、ご希望により貴社までお伺いし、十分にお話を聴いたうえで貴社に最適な商品をご提案いたします!!また、ご希望に応じて税務・会計の専門家も同行し、保険から税務までトータルでサポート致します。

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※当ホームページに記載している税制は、平成27年5月現在のものです。

※税務・会計処理の際には、必ず所轄の税務署や弊社提携会計事務所等の専門家へご相談ください。

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