施設所有(管理)者賠償責任保険

施設所有(管理)者賠償責任保険は、施設の管理や業務に伴う対人・対物事故によって賠償責任を負った場合に被る損害を補償する保険です。損害賠償金や賠償に関する訴訟費用、弁護士費用などによる損害を補償します。損害賠償責任を負った場合は事業経営に多大なる被害を与えますので、万一のためにご加入をお勧めします。

賠償責任を負う事故例
  • 施設の欠陥により、お客様が死傷した
  • 施設の壁が倒壊し、通行人が死傷した
  • 工場の爆発により、近隣の施設に損害を与えた
  • 従業員の不注意により、お客様がケガをした
  • 調理場より出火した火災により、お客様がケガをした
施設所有(管理)者賠償責任保険の対象業種例
工場事務所商店劇場
映画館学校遊園地広告塔
などの所有者、管理者
主な保険金の内容
損害賠償金 対人事故では治療費、慰謝料など、対物事故では修理代など
損害防止軽減費用 求償権の保全・行使に関する費用など
緊急措置費用 応急手当や護送、その他緊急措置に要した費用
争訟費用 損害賠償責任の解決の為の訴訟、仲裁、和解などの費用(弁護士費用を含む)

保険会社によって、保険金の支払い内容が異なる場合があります。また、費用によっては保険会社の同意を得て支出した場合のみ保険金が支払われるものもあります。

貴方に最適な保険は?

保険は保険会社によって補償内容や特約などに違いがあり、また、皆様がお払込みになる保険料も保険会社によって異なります。
皆様にとって最適な保険を見つける為には、保険の専門家との相談が不可欠です。
是非、私たちスリー・エルにご相談ください。

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  • 上記の説明は一般的な保険の説明であり、特定の保険会社の商品を説明しているものではありません。また、保険会社によって商品名称が異なる場合がございます。
  • ご契約にあたっては必ずそれぞれの保険会社の商品パンフレットおよび「重要事項のご説明・契約概要のご説明・注意喚起情報のご説明」をご覧ください。また、詳しくは普通保険約款・特約集をご用意しておりますので、取扱代理店または引受保険会社までご請求ください。ご不明な点がございましたら、取扱代理店または引受保険会社にお問合わせください。
※当ホームページに記載している税制は、平成27年5月現在のものです。
※税務・会計処理の際には、必ず所轄の税務署や弊社提携会計事務所等の専門家へご相談ください。
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